「株」の売買！！

【株式はどこで売り買いするのか？】

株を買うときにどこへ行けばいいのか？答えは、一般的には「証券会社」です。

正確には、「証券会社を通じて証券取引所などの株式市場から株を買う」のです。証券会社はあくまでも取引を仲介するのが仕事で、株を買うのは「あなた」、売るのは「他の投資家」。

売買する仲を取り持つのが「証券会社」という関係です。そして、その株を売買するところが「株式市場」です。

株式市場は「場所」を表す言葉ではなく、株の売買がされているところを指すので、店頭（JASDAQ）株が売買される証券会社間での電話のやりとりや、インターネットによるバーチャル取引も「株式市場」と呼ぶことができるのです。

【株式市場とは？】

株式市場は、「発行市場」と「流通市場」の2つから成り立っています。

発行市場は、企業が新しく資金を求めるときに発行する株式を、多くの人に売り出す市場のことで、株式投資家と会社と証券会社とで成り立っています。

また、流通市場は、すでに発行されている株式が投資家の間で売買される市場のことです。株式投資家と証券会社と証券取引所とで成り立っています。

流通市場では、株式投資した資金は、株式を売却することで、いつでも回収することができ、また新たに株式投資したいときには、いつでも株式を買うことができます。

【証券取引所とは？】

株式の売買注文を、特定の場所に集め、公正な価格で、いつでも安心して株式の売買ができるように設けられているのが、証券取引所です。

証券取引所では、一定の資格を持った証券会社を通じて集められた売買の注文がスムーズに取引できるようにする施設を設けたり、売買が正しく行なわれるように取引のルールを決めたり、取引を監視したりしています。

《取引のルール》

①個々の会社の株ごとに、一番高く買いたいという注文と、一番安く売りたいという注文との間で売買する「価格優先の原則」

②もし同じ値段で買いたい、または売りたいという人がいたら、早い者勝ちで、早く出した人の注文から株を取引する「時間優先の原則」

などがあります。

こういった証券取引所は、日本では東京や大阪など全国に5ヵ所あります。

新たな門出【転職】

【退職を伝える前にも準備がある】

《「辞め方」「辞めるタイミング」は転職の成功・失敗を左右する》

転職は「退職」と「求職」のコンビネーション。在職中の転職活動では退職がスムーズに進まないと転職先の入社に支障が出ます。退職後の転職活動でも、辞め際のふるまいで悪い評判が立ってはせっかく築いた人脈を失ってしまうことも。転職を確実に決めるためにも円満退職を心掛けましょう。

《「辞める覚悟」を再確認する》

一度切り出した退職は初志貫徹が基本。退職の意思を示すと会社が慰留交渉をしてくる可能性があります。引き留めに応じたとしても、退職を試みた事実が社内の立場を変えてしまうこともあります。退職を伝える前に、仕事観やキャリアプランを見つめ直し、「退職の覚悟」を再確認しましょう。

《「現職場へ迷惑を掛けない」ためにベストを尽くす》

円満退職のためには在職中の業務を最優先することが鉄則。退職の意向を伝えてから退職日を迎えるまでには複数の行程があり、調整が生じます。給料をもらっている間はその会社の一員です。会社への負担を最小限に抑えることを第一に、マナーをわきまえた対応で最後まで社会人としての誠意を見せましょう。

《転職活動「全体の流れ」をスケジュールに組む》

退職は相手（辞める会社）があることなので、場当たり的な行動は禁物。転職活動を全体の流れでとらえ、行程ごとの懸念事項を洗い出し、順序立てて対策することが大切です。まずは「求職」を視野に入れたプランニングから始め、自分なりのスケジュールを組み立てることをおすすめします。

《退職日の設定と退職願の提出》

退職日は業務の流れなどを考慮し、直属の上司と話し合って決める。退職願は退職が正式に認められた後、退職日の2週間前までに直属の上司に手渡しする。

退職に伴う公的手続き（税金・年金・健康保険・雇用保険など）はこのころから概要を確認しておこう。退職後に求職活動をする場合は、会社が行っていた手続きを自ら行うため、提出期限や提出物の有無、管轄先について事前に把握しておく。

《残務整理・引継ぎ》

退職日まで引継ぎを完了するための「引継ぎスケジュール」を作成し、進捗を計りながら進める。

引継ぎは後任者との実作業はもちろん、業務の内容・目的・フローを「引継ぎノート」にまとめて引き渡す。作業リスト、関係先リスト、トラブル事例なども併せて明文化すると、仕事の全体像が伝わるだろう。

取引先によっては後任者や上司とあいさつに伺い、自分が辞めた後も業務が滞りなく進むことを説明する。いらぬ心配を掛けないことも社会人のマナーと心得よう。

《退職当日・退職後》

経費精算や各種手続きなどがあるので退職当日の出勤は早めに。

身の回りの整理整頓は備品と私物の混同に注意する。情報の持ち出し、取引先から受け取った名刺のファイルなどのコピーは厳禁。「立つ鳥跡を濁さず」を実践しよう。

退職しても関係先とどんな形でかかわるか分からないので、社内外へのあいさつは丁重に。退職が決まった時点から準備を進め、退職時にすぐに出せるようにしておく。形式はメール送信とあいさつ状（はがき）がある。お世話になった方には必ずあいさつ状を送ろう。

【CaSyについて】

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「証券」とは、どんなもの？

【証券とは何か？】

証券とは財産の権利を持っていることを証明する文書を指します。

財産上の権利を表す証券には、法的な効力の異なる『証拠証券』と『有価証券』の2種類があります。

《証拠証券》

証拠証券は権利があることを証明しますが、売買の対象にはなりません。買い物をしたときに受け取る『レシート』も証拠証券の一種で、買い物の事実を証明しますが、レシート自体が売買の対象となることはありません。

ほかにクリーニング店で預かる『預り証』や、保険を契約したときに受け取る『保険証券』、金融機関の『預金通帳』なども証拠証券です。

《有価証券》

一方、証券そのものに財産的な価値があるものを『有価証券』といいます。財産的権利があることを証明する役割と同時に、譲渡することによって財産的権利を他者に移転できるのが特徴です。

『株式』や『債券』『手形』『小切手』などが代表的で、保有している有価証券はそのまま譲渡できます。

《有価証券の種類》

〔資本証券〕

『株式』や『債券』、『投資信託受益証券』など資本の提供とそれに基づく権利を証明するのが資本証券です。株式を権利確定日に保有していれば配当支払いの対象となり、債券を利払日まで保有していれば利金を受け取れます。

また『資本性証券（ハイブリッド証券）』と呼ばれる、債券と株式の性質を持った証券も発行されています。例えば『劣後債』『優先株式』『優先出資証券』などが資本性証券に該当し、株式の発行数が増え過ぎて1株の価値が下がる希薄化を避けつつ、資金調達ができる方法として注目されています。投資家にとっては高いリターンを期待できるメリットがある証券です。

〔貨幣証券〕

お金と同じように扱われる『小切手』や『約束手形』『為替手形』などを貨幣証券とよびます。これらの証券を保有していると、同額のお金を請求できる権利がある状態です。

〔物財（商品）証券〕

物財（商品）証券は物と交換できる権利のある証券です。例えば買い物に使える『商品券』は、お店へ渡すと商品と交換できます。そのため物財証券の一種です。

ほかにも『貨物引換証』『倉庫証券』『船荷証券』など、荷物を受け取るときに必要な書類も、物と交換しているという点で物財証券に分類されます。

「証券取引所」！！

【証券取引所】

主に株式や債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。

日本においては、金融商品取引法上の「金融商品取引所」の免許を受けなければ証券取引所としての業務を行えない。

《概要》

経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。

日本国内では元来は金融商品取引法（旧証券取引法）で認められた特別法人であったが、株式会社金融商品取引所への移行が進んでいる（→後述の#証券取引所の形態参照）。 なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「金融商品取引所」と規定されているが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、東京証券取引所との経営統合に伴い、デリバティブ取引専門取引所に転換した大阪取引所（旧大阪証券取引所）を除いて従来どおりの名称が2015年現在も利用されている。

株式および債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。

《証券取引所の形態》

戦時中までの日本における制度では、1875年の株式条例では、取引所の組織は株式会社と規定され、最初に設立した株式取引所が株式組織取引所であった。1887年5月、会員組織化を目的とする取引所条例（ブルース条例）が発布され、取引所は凡て会員組織で経営しなければいけないと定めたが、ブルース条例は、取引所側の猛烈な反対により間もなく廃止され、1893年に会員組織でも株式組織でもよいとする取引所法が発布された。

現在では、証券取引所は金融商品会員制法人（旧称：証券会員制法人）または株式会社でなければ開設できない（金融商品取引法に規定）。金融商品会員制法人とは、金融商品取引業者（証券会社など）を会員とする社団である。以前は全ての証券取引所が証券会員制法人であったが、2001年4月に大証、同年11月に東証、2002年4月に名証がそれぞれ株式会社に組織変更している。過去独立して存在していたジャスダックも株式会社形態であった。

また、近年は私設取引システム（PTS）による取引形態も現れてきた。私設取引システムは1998年12月施行の金融システム改革法で証券会社にその開設と運営が認められたもので、時間外取引市場（主に夜間）として機能している。

《売買立会い時間》

証券取引所では売買立会い時間が定められている。日本の場合、東京証券取引所等の現物立会は9時から15時まで行われる。そのうち9時から11時30分を「午前立会い」（前場）、12時30分から15時を「午後立会い」（後場）と称しており、その間は昼休みである。名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所では15時30分までとなっている。2008年の大納会及び2009年の大発会までは、大発会と大納会は前場のみで後場の立会いは行われなかった。取引の電子化により半日にする意義が薄れたため、2009年の大納会及び2010年の大発会から半日立会いを廃止し、前場・後場共に通常通り取引されている。

東京証券取引所の取引時間は、2011年11月20日までは、前場が9時から11時、後場が12時30分から15時であった。2010年11月10日、東京証券取引所は2011年のゴールデンウィーク明け（同年5月9日）から、同取引所の前場の時間帯を午前9時から11時30分に拡大、昼休みを実質30分短縮することを目指すと発表した。しかし2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う節電対策のため延期され、当初の予定から半年あまり経った2011年11月21日より実施された

《休業日》

日本の場合、1989年1月までは土曜日（1983年8月以降の第2土曜日は全面休場、1972年頃〜1983年7月および1986年8月以降の第3土曜日は全面休場）にも前場のみ取り引きが行われたが、金融機関の完全週休二日制への移行に伴い、現在は毎週土曜日・日曜日・祝日・振替休日・12月31日〜1月3日は全面休場となっている。

天災・戦争・元首の死去等の国家的事態が発生した場合に、臨時に休場となる場合もある。日本では1989年1月7日の昭和天皇崩御や、1995年1月17日には阪神・淡路大震災のため大阪証券取引所のみ全日休場となったことがあった。

2001年のアメリカ同時多発テロ発生の際には、被害を受けたニューヨーク世界貿易センタービル（WTC）近在にあるニューヨーク証券取引所を含め、アメリカのすべての証券（金融）市場が数日間に渡り停止したことがある。

2018年9月6日、札幌証券取引所が北海道胆振東部地震の発生による大規模停電で終日取引を停止した。

「国債」国の借金！！

【国債とは】

日本国政府が発行する国債には、中期～超長期の利付国債、割引短期国債、物価連動国債など様々な種類があります。

【新窓販国債とは】

長期国債と中期国債については、平成19年10月より「新型窓口販売方式」による販売が始まりました。この方式によって販売される国債（期間2年・5年・10年の利付国債）を「新窓販国債」と呼んでいます。

《新窓口販売方式について》

金融機関における利付国債の販売方式には、二通りの方式があります。ひとつは、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式で、もうひとつは、財務省の定めた価格によって販売する一種の委託販売方式です。

後者は、郵政民営化前の郵便局においてのみ行われていた方式ですが、平成19年10月からは、これを郵便局以外の金融機関に拡大するとともに、募集期間（販売期間）が大幅に伸長されました。この方式を「新型窓口販売方式」といいます。

【個人向け国債とは】

個人向け国債は、販売対象を個人のみに限定して、一般の国債より購入単位を低くし、一定期間が経過すれば請求に応じて国が買い取る中途換金制度を設けた国債です。

固定金利型と変動金利型の2つのタイプがあり、平成22年7月から、固定金利型に期間3年のものが加わりました。概要は次の通りです。

《国債・固定3年とは》

償還期限が3年で、固定金利、基準金利（期間3年の固定利付国債の想定利回り）－0.03％が金利の商品です。

《国債・固定5年とは》

償還期限が5年で、固定金利、基準金利（期間5年の固定利付国債の想定利回り）－0.05％が金利の商品です。

《国債・変動10年とは》

償還期限が10年で、変動金利、基準金利（10年固定長期国債の平均落札利回り）×0.66％が金利の商品です。

【中途換金とは】

換金（国が買い取る）金額は、以下の算式で計算されます。

額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額

【源泉徴収とは】

国債の利子は、受取時に20.315％（復興特別所得税を含みます）の税金が差し引かれます。

【債券投資と税金とは】

債券投資で得た利益には税金が課されます。利益には様々な種類があり、それぞれ異なった課税関係となりますので、以下で詳細を解説します。

【利付債の税金とは】

利付債の利子・償還差益・売却益の課税は、20％（別途復興特別所得税0.315％）の申告分離課税となります。マル優・特別マル優の利用も可能です。

【割引債の税金とは】

割引債の償還差益・売買益の課税は、20％（別途復興特別所得税0.315％）の申告分離課税となります。

平成28年1月1日以降に行う割引債の償還により支払いを受ける金銭の額については、上場（一般）株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなして、20％（所得税15％、住民税5％：別途復興特別所得税）が課税の税率による申告分離課税の対象とされました。

なお、平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18％源泉分離課税が維持されます。

「証券会社」とは！！

【証券会社って何をする会社】

《ブローカー業務》

ブローカー業務」は、株式を買いたい・売りたいという人々の注文を広く受け付け、それを証券取引所に伝えるという、いわば人々の代わりに取引を成立させる仕事だ。これは証券会社の本業中の本業といえる。仲介したときに人々から受け取る手数料は、証券会社の大きな収入源だ。

《ディーラー業務》

証券会社はまた、売り買いを仲介するだけではなくて、証券会社自身のお金で株式を売ったり買ったりするという仕事もしている。これを「ディーラー業務」っていう。株式などを売買することで収益を得たり、また証券会社自身が取引に参加することで、売買が成立しやすくなるようにしているんだ。

《アンダーライティング業務》

株式は、「会社がお金を集めるための道具」です。

会社が株式を発行してお金を集めるのを手助けするのも、証券会社の大事な仕事です。株式を発行した会社は、株式を買ってくれる人を自分で探してもいいけれど、それには手間も時間もかかって大変です。そこで、株式の専門家である証券会社に、株式を買ってくれる人を探してもらいます。

株式を発行した企業から、株式を買い取って、それを広く人々に売る仕事を「アンダーライティング業務」です。

《セリング業務》

新たに発行された株式を一時的に預かって、買ってくれる人を探して売る仕事を「セリング業務」といいます。

この4つを全部やっている証券会社を「総合証券会社」といいます。