老後の給料？！「年金」！！
【年金とは？】
年金とは、ある事由に該当する場合に毎年定期的に支給されるお金のことです。
一般的には「老後に安定した生活を送るためのお金」というイメージが強いですが、加入している年金の種類によって、ケガや病気が原因で障害状態に陥ってしまった時や、万が一の死亡時にも支給される年金も存在します。
日本における年金制度は3階建ての構造となっており、1階部分が「国民年金（基礎年金）」2階部分が「国民年金基金」や「厚生年金」3階部分は、企業や個人が任意で加入できる「私的年金」です。
【年金制度の仕組み・必要性】
年金制度は、日本に住む20歳〜60歳までの働ける世代の人たち全員が加入し、その保険料を以て高齢者や本当に保障が必要な人たちに年金を給付する仕組みです。
世代と世代の支え合いという考え方（賦課方式）のもと、将来の生活における様々なリスクに対して「世代を超えて社会全体で備える仕組み」として年金制度が存在しています。
もし、仮に年金制度がない場合、自分自身や家族の加齢による介護、病気やケガが原因による障害や死亡といった様々なリスクに対して、自分たちだけで必要なお金を用意しなければなりません。
それらの費用をすべて個人で賄うのには限界があるので、社会全体で対応できるように年金制度が必要とされているのです。
【国民年金】
国民年金は、20歳〜60歳までの日本国民全員が加入する公的年金制度です。「基礎年金」と呼ばれる場合もあります。冒頭で日本の年金制度は3階建てとお伝えしましたが、その土台となる1階部分に該当するのが国民年金で、保険料は定額です。
保険料を納付し、所定の要件を満たすことで、老齢になった際は「老齢基礎年金」病気・ケガなどで障害が残った際は「障害基礎年金」遺族になった際には「遺族基礎年金」などの年金を受給できます。
【厚生年金】
厚生年金は、会社員・公務員を始めとする第2号被保険者の方が加入し、国民年金に上乗せして支給される公的年金制度です。保険料は所得に応じて変動するため、人によって納付額は異なります。
保険料の半分は事業主が支払い、残りの半分を従業員が支払う労使折半の仕組みになっています。厚生年金の加入期間があり、かつ所定の要件を満たしていることで、基礎年金を受給する際に厚生年金が上乗せされます。
【老齢年金】
老齢基礎年金は、国民年金・厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が所定の年齢に達することで受け取れる年金で、加入期間応じて年金額が決まります。
一方で、老齢厚生年金は会社に勤めながら厚生年金保険に加入していた方が、給与・賞与の額や加入期間に応じて受け取る年金です。
【障害年金】
障害基礎年金は等級に応じて年金額が一定額に決まっているの対して、障害厚生年金は等級とこれまでに納付してきた保険料・加入期間の月数に応じて年金額が変わります。
等級は障害基礎年金が1級から2級まで、障害厚生年金が1級から3級までに分けられます。
【遺族年金】
遺族基礎年金は、国民年金の加入者が死亡した際に、その人に生計を維持されていた遺された遺族の配偶者、または子 ※ に支給される年金で、子供のいる家庭の多くが対象になります。（※18歳到達年度の末日までの子（障害がある場合は20歳未満）がいる配偶者、またはその子）
遺族厚生年金は、会社員・公務員などの厚生年金保険の被保険者が亡くなった際に、亡くなった方に生計を維持されていた遺族に対して支給される年金で、遺族基礎年金に加算されて支給されます。過去、公務員の方には「遺族共済年金」がありましたが、現在は遺族厚生年金と一元化され運用されている点も覚えておきましょう。
【付加年金】
毎月の国民年金保険料に付加保険料（400円／月）を上乗せして納付することで、老齢基礎年金に付加年金として上乗せされます。
付加年金の年金額は、200円×付加保険料の納付月数です。上記の10年納付した例では、毎年48,000円の付加年金保険料を老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができ、受給期間が長いほどお得になります。
「ビットコイン」仮想通貨！！
【暗号資産（仮想通貨）とは】
「暗号資産（仮想通貨）」とはビットコインなどブロックチェーン技術を使った新しい電子マネーの総称です。
従来の電子マネーとの違いは、取引や残高を記録するホストコンピューターが存在しない点です。
この結果、取引を仲介する銀行やカード会社を経由せず、インターネット上でユーザー同士が直接「お金」をやりとりすることが出来るようになりました。
お金といっても円やドルといった法定通貨の様に国が価値を保証している訳ではありません。この技術に興味を持った人々が取引をするうちに自然と価値が認められていった経緯にあります。
【ブロックチェーンとは何でしょうか？】
ビットコインは金融機関などの仲介者なくインターネット上でユーザー同士が直接「お金」をやりとりすることを世界で初めて可能にしましたが、それを支える技術が「ブロックチェーン」です。
ビットコインでは取引や残高をホストコンピューターで記録するわけではなく、ネットワークの参加者（ノードと言います）みんなで取引の記録を持ち合って、データの改ざんなど不正があったら指摘しあう仕組みとしています。
この参加者がお互い保存している取引の記録がブロックチェーンです。誰か一人でなく、みんなで記録を持ち合うので、分散台帳とか非中央集権システムなどと呼ばれます。
一定時間（ビットコインの場合は10分）に発生した取引データを一纏めにして、後から書き換えされにくいように暗号でデータの両端を閉じていく形がブロックをつなげている様にイメージされことから、ブロックチェーンと呼ばれます。
《暗号資産のすごいところ》
『個人間で直接送金することができる』
暗号資産はインターネットを通じて、銀行やカード会社などの金融機関の仲介なしに直接お金をやり取りできます。仲介者がいませんので、24時間365日、いつでも、すぐに送金ができます。
『手数料が無料、または安い』
従来の電子マネーや決済システムは非常に高いコストをかけてホストコンピューターを守っています。ここが破られれば、取引や残高を容易に書き換えられるからです。これに対し、仲介者がいない暗号資産での送金は手数料無料、または低コストになります。ネットワークを維持するために参加者に少額の手数料を払うのですが、最近はビットコインやイーサリアムなどの価格があまりに高騰したため、あまり安くないケースも出てきました。
『世界共通の「お金」』
ビットコインやイーサリアムの人気が高まり価格が上昇すると、投資対象として暗号資産を捉える人が増えてきました。そうした中で、お金の逃避先としての役割にも注目されるようになってきました。物価が上昇したり、自国通貨が暴落したりして、その国の現金が信用できなくなった時の逃避先としてビットコインを購入する人も出てきました。利用できる店舗は限られていますが、ビットコインであれば世界の多くの国で使えるからです。エルサルバドルの様に国の公式のお金に採用する国も出てきました。
【暗号資産交換所とは？】
暗号資産交換所とは、暗号資産と円などの法定通貨との交換を行う場所です。暗号資産同士の交換を行う場合もあります。日本円などの法定通貨や暗号資産の預け入れも行っています。
日本では金融庁に暗号資産交換所として登録が必要です。またレバレッジ2倍まで取引可能な暗号資産のデリバティブ取引、証拠金取引を行うには金融商品取引法の第1種免許が必要です。
何がどう違うのか「保険と共済」！！
万が一の備えを用意しておきたいと考えていても、保険と共済の違いがわからず、加入できずにいる人もいることでしょう。また、保険料の支払い負担を軽減するために保険の見直すしを考えてはいるものの、掛金が安いからと共済に乗り換えてよいものか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
保険と共済の違いをみていきましょう。
【保険と共済の違いは？】
保険も共済も、万が一のことが起きた際に保障を受けられるように加入するものです。また、どちらも生命保険料控除を利用でき、似ている保障内容もあります。ただし、異なる点もいろいろあるため加入の際には注意が必要です。ちなみに、本記事でいう「保険」とは生命保険を指します。
保険と共済の主な違いの1つが、名称を見てもわかる通り、用語です。同じように保険事業を意味しているにも関わらず、「保険」「共済」と呼び方が異なっています。また、監督官庁や、加入先が破綻したときのセーフティネットの有無なども異なります。
《保険とは》
保険とは、保険会社が行う保険事業の金融商品です。保険には複数の加入者がいて、その加入者たちが支払った保険料が万が一のときの加入者の備えとなります。
加入者は保険会社に一定の保険料を支払うと、契約した条件に該当するできごとが起こったとき、契約に則った保険金や給付金を受け取ることが可能です。保険金とは、保障内容に該当する万一の事態が起こったときや、保険の契約期間が満了したときに受け取れるお金をいいます。一方、給付金は保険の契約中に入院や通院、手術をすると受け取れるお金です。
《共済とは》
共済とは、地域や職業などの共通点を持った加入者で構成された共済組織によって、運営されている保障制度です。そもそも「共済」という言葉には、「互いに助け合う」「共に力を出し合い物事をなす」といった意味があります。保証制度の「共済」も、本来の言葉の意味の通り、万が一のことが起こった加入者を加入者全員で助ける仕組みです。
組合員が出し合った掛金は、経済的損失を受けた加入者が出たときに共済金として支払われます。共済金とは、万が一の事態により受けた経済的損失を補填するためのお金で、保険でいうところの保険金です。
《保険の特徴と種類》
『保険の特徴』
保険は企業が事業として販売しているもので、営利目的の商品である点が特徴です。また、保険の種類に応じた条件や健康状態などの審査はあるものの、基本的には誰でも加入できる点も特徴として挙げられます。ただし、支払う保険料は加入者の年齢や性別などによってさまざまです。
一般的に、保険は、保険の対象者が病気やケガなどをして医療費が掛かったときや死亡したとき、大事なライフイベントで必要資金が不足したときなどの備えとして加入します。
《保険の種類》
生命保険には死亡保険や医療保険、がん保険などさまざまな種類があり、商品も多種ありますが、どの商品も基本的には大きく3つの種類に分類されます。まず、定期保険は決められた一定期間内のみ保障が有効となる保険です。解約返戻金のない「掛捨」が基本のため、保険料は養老保険や終身保険と比べて割安になっています。
次に、養老保険は保障と貯蓄の2つの役割を持つ保険です。保障の有効期間は定期保険と同じく一定期間内のみですが、解約返戻金や満期保険金を受け取れます。そして、終身保険は保障が一生涯続き、解約返戻金を受け取れるタイプです。
《共済の特徴と種類》
『共済の特徴』
共済は保険のように営利目的で提供されているものではなく、希望すれば誰でも加入できるものでもありません。組合員になる条件があり、条件を満たしていなければ加入の対象外です。また、掛金が年齢や性別などを問わず一律である点も特徴として挙げられます。
共済の保障内容は商品によっていろいろありますが、病気やケガ、死亡、そのほか、家が火災や自然災害などの被害を受けたとき、車で事故に遭ったときなどの備えとして加入することが一般的です。
『共済の種類』
共済には組合組織によってさまざまな種類がありますが、ここでは、全国展開で保障事業を行っている4つの共済を紹介します。
まず、労働者などの福利厚生のために、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)により運営されているのが、「こくみん共済 coop」です。また、8県を除く各都道府県で行われていて、転居しても、転居先の都道府県で保障を引き継ぐことができる「都道府県民共済」もあります。
さらに、農業を仕事とするJAの組合員や、JAに出資している准組合員が加入対象の「JA共済」、生活協同組合の組合員が加入できる「CO・OP(コープ)共済」もあります。
【保険と共済のメリット・デメリット】
《保険》
『メリット』
・保障が充実している
終身保険も選べて、給付の対象となる保障内容も充実しています。億単位の保険金を備えたり特約を付けたりすることも可能です。
・相続税対策になる
生命保険の死亡保険金は、相続の際に相続税や所得税、贈与税の課税対象となった場合でも、「500万円×法定相続人数」までは非課税になります。
・所得税・住民税の負担軽減できる
一定額までの所得税と住民税が生命保険料控除の対象となるだけではなく、所得税の対象となる保険金の利息は一括で受け取ると50万円まで非課税です。
《デメリット》
・保険料が割高
保険は保障のほかサービスも充実しているため、その分、共済の掛金と比べて保険料は割高です。
・貯蓄型の生命保険をすぐに解約してしまうと元本割れする可能性がある
貯蓄機能も併せ持った貯蓄型保険の場合、契約から解約までの期間が短いと、払い込んだ保険料よりも受け取るお金のほうが少なくなる、「元本割れ」が起こる場合があります。
《共済》
『メリット』
・掛金が比較的安い
1カ月あたりの掛金が1,000円や2,000円程度の商品も多く、無理なく加入しやすい点が魅力です。
・掛金が一律
共済の掛金は年齢や性別による差がなく一律なものが多く見られます。一律なら、年齢が高くなっても若いときより高い保険料を支払う必要はありません。
・子どもの保険としては保障内容が強い
保障内容も年齢に関わらず子どもも大人も一律なものが多く、子どもに掛ける保険としては保障内容が充実しています。
『デメリット』
・高齢になると保障が手薄くなる
年齢問わず一律だった保障内容も、一定の年齢になると保障額が減るなど手薄くなります。
・終身保障や貯蓄タイプの商品が少ない
健康リスクが高まる高齢期の保障や老後資金の備えのための加入なら、それに応じた商品は少ないため注意が必要です。
・保障金額が安い
掛金が手頃な分、保証金額も安い傾向にあります。
・加入しようと思っている共済に、希望する保障内容がない場合がある
商品の品ぞろえがシンプルなため、必要な保障が付いた商品が見つからない場合もあります。
《保険と共済を併用するという方法もある》
保険と共済にはそれぞれにメリットとデメリットがあるため、併用してそれぞれの良さを活かすのも方法です。例えば、掛金の安い共済を主として、共済にはない高齢期の保障は終身保険に頼るという手段もあります。
【まとめ】
万が一のときの助けとなる保険や共済は慎重に選びたいものです。それぞれの特徴を正しく理解し、自分に適したものを上手に選びましょう。
「株」景気のものさし！！
【株とは何か？】
株とは正式には「株式」と言い、株式会社が資金を集めるために発行する証明書のことです。
会社が「何か事業を始めたい」と思ったら、大きな資金が必要になります。
そこで株式会社は、事業を始めるための資金を投資家たちから募ります。会社はお金を出してくれた投資家たちに、「株式」という証明書を渡します。
株を買うことで、会社が事業を行うための資金を提供。資金提供者は「株主」と呼ばれ、会社経営に携わるオーナーの1人となるのです。
【株主になると得られる権！株主優待や配当金の受取など】
株主は株を買って出資したら次の権利を得ることができます。
《株主の権利》
・株主総会に参加できる権利
・配当金を受け取る権利
・株を売る事ができる権利
・株主優待をもらう権利
『株主総会に参加する権利』
株主には、会社の経営に参加する権利があります。
実際の企業経営は経営陣の仕事ですが、株主になれば株主総会※での議決権を得て、会社の意思決定に参加できるのです。
《株主総会とは》
会社の基本的な方針や、経営に関わる重要な事項を決定する最高機関のこと。
議決権の大きさは保有している株数の多さに応じて決まり、保有株数が多いほど議決権も大きくなります。
『会社が利益を出せば株主が配当金をもらう』
株主になれば、「配当金」をもらう権利があります。
「配当金」は、株取引で儲けるためのポイント。
会社が利益を出したときに、その一部を株主に還元してくれます。会社が配当を実施している間は、継続して配当金を受け取ることができます。
『株主になれば株の売却益（キャピタルゲイン）で利益が得られる』
株主は、持っている株を売却する権利もあります。
自分が買った価格よりも高い価格で他の人に売れば、儲けが出ます。これを「キャピタルゲイン（売却益）を得る」といい、株で儲けるもっとも一般的な方法です。
多くの投資がこの「キャピタルゲイン」を目的に、株の売買をしています。「株を安く買って、高い値段で売ること」が、株で儲ける基本的な方法です。
『株を買って株主優待を入手』
株主優待制度のある会社の株主になれば、株主優待を得る権利があります。
株主優待として「自社製品」や「自社商品割引券」など、会社によって提供される商品やサービスはさまざまです。
【『証券取引所』の役割】
株は発行している企業から直接買えるわけではありません。
証券取引所を通じて、他の投資家が売りに出している株を購入するのが一般的です。
売却する時も同様で、証券取引所で株を売ります。しかし証券取引所に直接出入りするわけではありません。証券会社に仲介してもらって、株式の売買に参加するのです。
・証券取引所は「株式取引」の中心場所
・証券取引所で株を取引するには「証券会社」を仲介
・証券取引所で売買できるのは「上場企業の株」のみ
『証券会社を通じて株式取引をする場所』
株は「証券取引所」で売買されています。
日本で株の売買ができる証券取引所は、東京、名古屋、福岡、札幌の4箇所。
上場した企業の株が証券取引所に多く集まると、その株で取引したい世界中の投資家も集まります。
証券取引所に多くの株と人が集まることで、適正価格で活発な株取引ができています。
『株を買うときは、証券取引所会員の証券会社に仲介してもらう』
株を買うには、証券取引所の会員である「証券会社」の仲介が必要です。
証券会社は、株を買いたい人・売りたい人から注文を受け、証券取引所に伝えます。証券取引所に伝えられた「売りたい」注文に対して、「買いたい」注文があれば、売買が成立する仕組みです。
また証券会社によって、どの証券取引所の株を扱えるかが違います。
証券取引所4カ所すべての株を扱える証券会社もあれば、1カ所～2カ所の証券取引所しか仲介をしていない証券会社も。
『証券取引所で売買できるのは『上場企業』の株のみ』
証券取引所では、全ての株が買えるわけではありません。
各証券取引所に上場している企業の株だけが買えるのです。
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家事代行サービス！！
1）家事代行サービスとは
家事代行とは、依頼した方の自宅に訪問し、掃除や洗濯、料理など、日常の家事を代行してくれるサービスのことです。
それぞれの家庭の状況に合わせて、普段暮らしていく上で行っているほとんどの家事を依頼できるのが特徴です。
2）家事代行の具体的なサービス内容
家事代行サービスで依頼が可能な内容として、具体的には以下のような作業が挙げられます。
部屋の片づけ・掃除機かけ・雑巾かけ
料理の作り置き
食器洗い・片付け
食料品や日用品の買い物
水回りの掃除（キッチン・お風呂・トイレ・洗面所）
窓・玄関・ベランダ・庭の掃除
洗濯・アイロン・洗濯物を畳んでしまう
靴磨き
植物への水やり
ゴミの分別・ゴミ出し
子供の送り迎え
郵便物の受け取り
このように、一般的な家事の内容なら大抵はサービスの範囲内になります。
依頼が多いのが、部屋の掃除や料理の作り置きで、特に料理の作り置きは共働き家庭やシニア世代の夫婦の利用が増えてきています。
料理をする暇がないけれど、手作りのものが食べたいという方にはぴったりですよね。
3）家事代行とハウスクリーニングの違い
家事代行サービスとよく混同されるのが、ハウスクリーニングのサービスです。
家事代行は、文字通り普段の家事の代行なので、部屋の整理整頓や掃除機掛け、雑巾がけなどはサービスの内容に含まれます。
しかし、浴室にびっしり生えたカビを落とすことや、エアコンを分解しての内部の掃除、換気扇の油汚れ落としなど、専門の技術や業務用の道具が必要なクリーニングは、家事代行サービスの範囲外となってしまいます。
もし、特定の場所を徹底的にクリーニングしたい場合や、洗濯機やエアコンなど素人では難しい家電を掃除する場合は、ハウスクリーニングを依頼しましょう。
4）家事代行でできること・できないこと
前項でハウスクリーニングとの違いを説明しましたが、他にも「これって家事代行サービスで依頼できるの？」と判断しづらい作業があるかもしれません。
「専門性の求められない、あくまで一般的な家事の内容」が家事代行サービスで依頼できる作業と考えれば線引きしやすいです。
例えば、自宅での医療行為や危険の伴う高所作業、家庭教師など、特定の免許や技術が必要な作業は、家事代行サービスでは依頼できないのが一般的です。
また、高齢者や身体障害者の介護や介助、散髪など、家族ならできる作業でも、他人が行うとしたら免許が必要な作業もサービス対象外となってしまいます。
ただし、専門的な作業でも、免許や技術を持っている従業員がいる事業者なら依頼が可能な場合もあるので、依頼前に一度問い合わせをしてみるのがおすすめです。
